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まちキュンご当地婚姻届利用規約

第1条（規約の適用）

  1. まちキュンご当地婚姻届利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサイト「まちキュンご当地婚姻届サイト」とこれに関連するサイトおよび第２条に定める本サイト内の「ご当地婚姻届ダウンロードサービス」およびこれに関連するサービスの利用者（以下「利用者」といいます。）に対して適用されるものとします。
  2. 利用者が、本サイトおよび本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
① 本サイト：ご当地婚姻届および自治体PR情報を掲載した当社の運営するウェブサイト「まちキュンご当地婚姻届サイト」およびこれに関連するものとして当社が別途定めるサイト（「まちキュンご当地出生届サイト」を含みますがこれに限られません。）をいいます。
② 本サービス：参画する自治体ごとのご当地婚姻届を利用者が本サイトよりダウンロードできるサービスである「ご当地婚姻届ダウンロードサービス」およびこれに関連するものとして当社が別途定めるサービス（「ご当地出生届婚姻届ダウンロードサービス」を含みますがこれに限られません。）をいいます。
③ 本届出：当社が本サービスに参画する自治体ごとに制作する独自のデザインの婚姻届または出生届その他の当社の指定する書面のフォーマット一式で自治体の承諾を得たものをいい、利用者が本サイトよりダウンロード、印刷し、当該自治体、または当該自治体内の市区町村に提出できるものをいいます。

第3条（禁止行為）

利用者は、本サイトおよび本サービス（本届出を含み、以下同じとします。）を利用する上で以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）意図的に虚偽の情報を登録する行為
（2）著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
（3）個人や団体を誹謗中傷する行為
（4）法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
（5）本サイトまたは本サービスを利用しての営利を目的とした行為
（6）本サイトまたは本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為（本届出を印刷して配布する行為、本サイト以外から本届出をダウンロードできるようにする行為を含みますが、 これらに限られません。）

第4条（一時的な中止、変更、廃止）

  1. 当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サイトおよび本サービスの一時的な中断を行うことがあります。
    （1）システムの保守または変更を行う場合
    （2）天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サイトまたは本サービスの運営が困難な場合
  2. 本サイトの内容や情報、URLは、予告なしに変更または廃止される場合があります。

第5条（著作権等の取扱）

  1. 本届出および本サイトに掲載されているコンテンツについての著作権等の権利は当社または当社に使用を許諾した第三者に帰属するものとし、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることを禁じま す。
  2. 本サイトにて使用されている当社の商標、当社の商品・サービス名称等は、当社の登録商標であり、これらを当社の事前の承諾なく使用することを禁じます。
  3. 前二項にかかわらず、利用者は自身が記入した本届出について自身のホームページ（SNSの自身のアカウントページを含みます。）へ掲載することができます。ただし、当該掲載にあたっての第三者の権利侵害等第三者とのトラブルについて、利用者は一切の責任を負うものとします。

第6条（個人情報）

当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に従って、利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者はこれに同意します。

第7条（不可抗力）

当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害もしくは天変地異による被害が生じた場合、またはその他当社の責によらない事由（以下「不可抗力」といいます）による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。

第8条（非保証）

  1. 当社は、本サイトおよび本サービスにおいて提供される情報に関して、その正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性および第三者の権利を侵害していないことについて、一切保証しないものとします。
  2. 当社は、本届出がすべての自治体で受理されることを保証するものではなく、ダウンロードした本届出が提出先の自治体で受理されることの最終確認は、利用者が自ら行うものとします。

第9条（免責事項）

  1. 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により損害が生じた場合には、当社は当社に故意または過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
    （1）通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、システムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害
    （2）本サイト内のWEBページが改竄されたことにより生じた損害
    （3）本サイトに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害
  2. 本サイトおよび本サービスの利用は、すべて利用者自身の責任において行うものとします。
  3. 当社は、利用者の本サイトおよび本サービスの利用または利用不能により生じる一切の損害につき、当社の故意または過失による損害を除き、一切責任を負わないものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    （3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    （1）暴力的な要求行為
    （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
    （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    （5）その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が前二項の表明に違反したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、利用者はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、利用者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する債務の弁済を行うものとします。

第11条（準拠法および管轄）

  1. 本サイトならびに本サービスおよび本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。
  2. 本サイトおよび本サービスに関わる全ての訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（規約の変更）

  1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく本規約および諸注意等の変更（追加・削除を含みます。以下同様）をすることがあります。必ず本規約および諸注意等を本サイトおよび本サービスご利用の都度ご確認下さい。
  2. 本規約および諸注意等の変更後、利用者が本サイトまたは本サービスを利用した場合、当社は利用者が変更後の本規約および諸注意等を承諾したものとみなします。

附則
本規約は平成26年7月3日から実施します。
本規約は平成26年9月24日から実施します。
本規約は令和3年2月9日から実施します。
本規約は令和3年4月1日から実施します。
令和5年5月30日改訂・適用