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新設された給付型奨学金の保護者認知は約3割家庭の経済事情が子どもの進路決定に「影響がある」と回答した保護者は76%~株式会社リクルートマーケティングパートナーズ・一般社団法人全国高等学校PTA連合会合同調査 第8回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2017~ 

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2018-02-09

新設された給付型奨学金の保護者認知は約3割家庭の経済事情が子どもの進路決定に「影響がある」と回答した保護者は76%~株式会社リクルートマーケティングパートナーズ・一般社団法人全国高等学校PTA連合会合同調査 第8回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2017~ 

2018年2月 9日 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区代表取締役社長山口文洋)と一般社団法人全国高等学校PTA連合会(所在地:東京都千代田区会長牧田和樹)は、高校2年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施いたしました。ここに集計結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

奨学金制度について

保護者・高校生ともに、奨学金制度の認知トップ3は種類(給付/貸与など)についてであったが、申込方法や利用条件などの具体的な制度については認知が進んでいない。
■「新たに『給付型』奨学金が創設された」ことの認知状況は、保護者32%、高校生17%とまだ十分に知られていない。

経済事情の進路決定影響について

経済事情が進路に「影響がある」と回答した保護者は76%。
・続柄別にみると、母親の方が父親より3.8ポイント高い。
・「影響がある」と回答した保護者の方が、奨学金制度についての認知度が全体的に高い。

進路に関する考え方

進路に関する考え方は、保護者・高校生ともに「将来役に立つ資格を身につけてほしい/つけたい」がトップ。
・保護者の考え方をみてみると、将来志向(資格取得・安定した仕事・手に職)、 費用関連(学費・国公立進学・奨学金活用・家計)などでそう思うの割合が高くなっている。

貸与型奨学金制度の利用意向について

貸与型奨学金制度を「利用してほしい・したい」と回答した保護者は41%、高校生は32%。

調査概要

・調査目的:高校生を持つ保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握する
・調査主管:一般社団法人全国高等学校PTA連合会、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・調査対象:高校2年生とその保護者 一般社団法人全国高等学校PTA連合会より依頼した11都道府県の公立高校27校
※岩手県1校、福島県2校、大阪府2校、和歌山県1校、その他7都道府県各3校
※各校:2年生2クラスの生徒とその保護者
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※調査実施校所在地は毎年変わるため、時系列データは参考
・調査期間:2017年9月15日(金)~2017年10月26日(木)回収終了
・調査方法:(1)高校生ホームルーム時にアンケート実施(2)保護者高校生から保護者へアンケートを手渡しで依頼、実施 クラスごと学級担任が高校生・保護者アンケートをまとめ、学校ごとに回収
・有効回収数:(1)高校生1987名※全問無回答1名を除く (2)保護者1722名※全問無回答11名を除く

本件に関するお問い合わせ先

https://www.recruit-mp.co.jp/support/press_inquiry

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